営業保証金・保証協会【宅建業法】

営業保証金と保証協会のしくみ

【比較表】営業保証金・保証協会

営業保証金保証協会
保証協会供託
供託誰が宅建業者宅建業者保証協会
金額本店:1000万円|支店:500万円本店:60万円|支店:30万円
何を現金・有価証券
(国債100%|地方債90%|その他80%)
現金のみ現金・有価証券
いつまで事業を開始するまで
(免許取得後3ヶ月供託なければ、
催告の1ヶ月後に取り消しできる
加入しようとする日まで納付を受けた日から、
1週間以内に供託し、
その旨を免許権者に届出
どこに主たる事務所の最寄りの供託所
(支店の分も一括して)
保証協会法務大臣・国交大臣の
定める供託所
増設の場合増設分を供託し、
届出しないと営業開始できない
増設後2週間以内に分担金を納付。
怠ると社員の地位を失う
⇒1週間以内に営業保証金を供託し、
免許権者に届出しなければならない
本店移転・現金:保管替えの請求
・有価証券含む:新供託所に供託
⇒旧供託所から取り戻し
還付誰が・宅建業に関する取引から生じた債権を有するもの
宅建業者⇒×
代理店の報酬⇒×
従業員の給料⇒×
・宅建業に関する取引から生じた債権を有するもの
・社員となる前の取引も含む
宅建業者⇒×
代理店の報酬⇒×
従業員の給料⇒×
金額供託している営業保証金の範囲内
(全店の総額)
還付の流れ①お客⇒供託所に請求
②供託所⇒お客に還付
③供託所⇒免許権者に連絡
④免許権者⇒宅建業者に通知書の送付
⑤宅建業者⇒供託所(2週間以内)
⑥宅建業者⇒免許権者に届出(2週間以内)
①お客⇒保証協会に認証申出
②保証協会⇒お客に認証
③お客⇒供託所に還付請求
④供託所⇒お客に還付
⑤供託所⇒国交大臣に連絡
⑥国交大臣⇒保証協会に通知
⑦保証協会⇒供託所(2週間以内)
⑧保証協会⇒宅建業者に通知
⑨宅建業者⇒保証協会(2週間以内)
取戻し①免許期間の満了6ヶ月以上の期間を定めた公告
(左記の事由から
10年経過すれば不要)
②免許の取り消し協会が6ヶ月以上の期間を定め公告
③事務所の一時廃止
(一部取戻し)
不要
④主たる事務所の移転
(有価証券の場合)
不要
⑤保証協会に加入

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