都市計画法【法令上の制限】

  • 都市計画区域
  • 準都市計画区域
  • 区域区分(市街化区域・市街化調整区域)
  • 地域地区(用途地域・補助的地域地区)
  • 都市施設(道路・上下水道・公園)
  • 地域地区

都市計画区域

住み良い街づくりが目的。指定は都道府県が行う(またがる場合は、国土交通大臣)

すべての都市計画にマスタープランが定められる

都市計画区域と準都市計画区域(とその他)の3つに分けられる

区域区分

都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域(と非線引き区域)の3つに分けること。

地域地区

土地の利用目的を決めること。用途地域と補助的地域地区の2つがある。

基本的地域地区(用途地域)・・・

補助的地域地区・・・

都市施設

道路・上下水道・公園などのこと。

都市計画区域において、都市計画に定められる。(特に必要あれば都市計画区域外でもOK。)

地区計画

都市計画区域において、用途地域が定められている区域に定められる。(用途地域が定められていなくても、一定の区域はOK)市町村で。

まとめ

都市計画区域区域区分用途地域地区計画
市街化区域①すでに市街地の区域
②おおむね10年以内に優先的かつ
計画的に市街化を図る区域
必ず定める
市街化調整区域市街化を抑制すべき区域原則定めない用途地域内⇒○
用途地域外で一定⇒○
上記以外⇒×
非線引き区域区域区分を定めない区域定めることができる用途地域内⇒○
用途地域外で一定⇒○
上記以外⇒×
都市計画区域外準都市計画区域区域区分を定めることができない。×
定めることができない×

【比較表】基本的地域地区(用途地域)

下に行けば行くほど公害が多いイメージ。

住居系
低層第一種低層住宅
第二種低層住宅+コンビニ
田園低層住宅+農業
中高層第一種中高層住宅
第二種中高層住宅+スーパー
住居第一種低層+中高層住宅
第二種低層+中高層住宅+パチンコ
準住居道路+住居+倉庫

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