報酬の制限【宅建業法】

前提の条件を踏まえつつ、売買ルールと貸借ルールを暗記。

前提の条件

代金の金額

代金額報酬の限度額
400万超代金×3%+6万円×消費税
200万超~400万以下代金×4%+2万円×消費税
200万以下代金×5%×消費税

消費税

  • 免税業者は、10%ではなく4%
  • 賃料と土地は非課税

報酬額の上限

売買・交換

例:1000万円の場合

売主買主
媒介1000万×3%+6万円1000万×3%+6万円売主・買主からそれぞれ報酬がもらえる
代理1000万×3%+6万円×2片側(売主・買主)から2倍の報酬がもらえる
例外①
媒介+代理
1000万×3%+6万円×2売主・買主からそれぞれ報酬がもらえる
※代理でも2倍もらえない
例外②
複数業者
1000万×3%+6万円×2業者間で報酬割合の話し合い
(媒介の業者は、
1000万×3%+6万円を超えちゃダメ)

交換

代金の高い方の金額で計算する。

貸借

貸主借主上限
媒介(賃料)1ヶ月分貸主・借主と合計で1ヶ月分まで
例外①
居住用の建物(賃料)
(賃料)0.5ヶ月分(賃料)0.5ヶ月分貸主・借主それぞれ0.5ヶ月分まで
※割振は承諾がある場合は除く。
⇒ただし合計1ヶ月分は超えてはダメ。
例外②
居住用建物以外
(権利金or賃料)
(賃料)1ヶ月分or
(権利金)1000万×3%+6万円×消費税
権利金(敷金は関係ない)or賃料
の計算どちらでもOK

経費の請求

成約に至らない場合は、必要経費の請求ができない。

  • 例外①依頼者の依頼によって行う広告料金
  • 例外②事前に依頼者の承諾がある特別費用(現地調査等)の支出

空き家の例外

代金400万以下の空家にかかる経費(現地調査等)は報酬と合算してOK

▼適用条件(全て満たす)

  1. 宅地建物の売買(交換)の、媒介・代理であること
  2. 売買(交換)代金が、消費税抜きで400万円以下であること
  3. 空き家の売主(交換)からの依頼であること
  4. 媒介・代理の契約時に依頼者に説明・合意を得ること

▼報酬額の上限

媒介198,000円(18万円+消費税)(①)
代理通常の媒介の報酬+①

 

コメント

    タイトルとURLをコピーしました